2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
早いもので、もう十年がたつわけでありますけれども、概略的に、東北で放射能汚染をされたという土壌、現在まで、大きく概略で結構なんですけれども、その進捗状況と今後の見通し、大臣の認識をお教えください。
早いもので、もう十年がたつわけでありますけれども、概略的に、東北で放射能汚染をされたという土壌、現在まで、大きく概略で結構なんですけれども、その進捗状況と今後の見通し、大臣の認識をお教えください。
さらに、ＮＨＫの海外放送でも、これは後に訂正はされましたが、処理水のことを放射能汚染水と表現して海外に発信をしてしまいました。これはゆゆしき事態であって、このような差別的表現で処理水のことを報じることは、科学的に正しい報道と言えないばかりか、風評被害を広げる根本原因となっています。
菅政権は、昨日、四月十三日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出する方針を決定いたしました。福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く抗議をし、撤回を求めます。
○横沢高徳君 また、これらの費用については、放射能汚染物質対処特措法に基づき、汚染者である東京電力に求めることとなっています。現時点においてどれだけの金額を東京電力に請求し、これに対する東京電力からの結果はどうなっているのか、お伺いをいたします。
長期的な復興政策の重要性ということについては先ほども申し上げたとおりでありまして、やっぱり放射能汚染が起きてしまった場合の影響の非常に時間的なスパンの長さというところが、政策的にも見通しが立たない難しさというのを抱えているということがあるかと思います。
原発事故、そして放射能汚染、除染作業、そしてなかなか帰還が進まない現実、また、これから次の十年、福島の未来について、小泉大臣、どのようにお考えなのか、そして具体的に次の時代についてどのような取組をしていかれるのか、お伺いいたします。
次に、トリチウム汚染水の問題は先ほどちょっと質問もありましたので、順番を変えさせていただいて、食品の放射能汚染の問題を質問させていただきます。 資料の一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、震災からあすあす十年、依然として山菜やキノコ、野生動物で基準値を超えた線量が検出されています。
このサイト、深刻な放射能汚染に苦しみまして、また、この周辺地域、冷戦終結後、核開発が縮小しまして、雇用が縮小して産業構造の転換を求められました。しかし、その後、除染の作業、またエネルギーなど新産業の振興、そして、農業ではブドウの生産が盛んになりましてワインで知られるようになって、またフライドポテト用のお芋の生産、農業でも成功を収めたんです。
しかも、データベースにして、除染を通じてこの放射能汚染がどれぐらい下がったのか。セシウム１３７は半減期が約三十年です。九年たってどれぐらい低減したのかということは明らかになっていないんですね。 二〇一三年のときに農水省が農地土壌の放射性物質濃度分布マップ調査報告書を出しているんですけれども、それ以降は報告書は出されていないんです。この九年間でどう変わったのか、分析はされていないんでしょうか。
環境省は環境を守っていく、事故があったときに大変に、放射能汚染等々があって大きな問題になる、まあ、今も続いているわけであります、ということで、環境省のもとに置こうと。環境省のもとといいましょうか、今は、三条委員会として独立した委員会、しかし、それに関連して原子力規制庁というのが置かれていて、それは環境省のもとにあるわけであります。 ですから、大臣にもう一度お聞きしたいと思うんです。
そこで、環境省さんにお伺いしたいんですが、大型土のう流出による流出先周辺地域への放射能汚染の影響評価はどうなっているでしょうか。また、今後の自然災害に備えるために大型土のう再配置、また中間処理施設、どういうふうに運ぶのか。
いわれのない風評被害、これを助長するような動きに対しては強い懸念を持って注視をしておりまして、例えば、韓国与党、共に民主党によります放射能汚染地図について、勝手に民間のデータを使う、その民間も了解していないデータを使う……（発言する者あり）
韓国与党が、共に民主党という与党ですけれども、放射能汚染地図をこうやって発表しているんですね。 このパネルにも書いてありますように、政府はちゃんと外交ルートで韓国政府に対して申入れもされております。
第一六号外一八件） ○原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直 しで再生可能エネルギーの比率を大幅に増加さ せることに関する請願（第二〇六号外一件） ○原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転 換を求めることに関する請願（第二〇七号） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第二四六号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第二四七号） ○放射能汚染水
山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 十二月二日 原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二七二号） 放射能汚染水
次に、放射能汚染水をめぐる問題についてお聞きします。 九月十日、当時の原田環境大臣が、東京電力福島第一原発事故により発生をした汚染水浄化後の処理水について、思い切って放出して、それを希釈するという選択肢しかないという発言をしたことに対して、福島県内外から批判の声が上がって、その影響は韓国も含めて国外にも及びました。
先ほどに続いて、放射能汚染水をめぐる問題についてお聞きをしていきます。 経済産業省が設置をしている多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会ありますけれども、この小委員会が設置をされた目的について、まずは確認をします。
韓国議会の与党である共に民主党は、つい先日とも言える本年九月、放射能汚染マップなるものを公表し、いまだに被災地が放射能汚染されているかのような内容が大きく報道されました。この地図、マップは科学的には何の根拠もないものであり、風評被害を助長するばかりか被災地を誹謗中傷する内容であったと個人的には受け止めております。 本件について、現状と対応がどうなっているのか、外務省にお伺いいたします。
他方、一方で、世論戦についてちょっと御質問したいと思うんですけど、韓国は、我が国が行いました輸出管理の運用見直しに関しまして撤回をしてほしいというのが真の目的であれば、本来であれば輸出管理制度の人員体制の強化であるとか、通常兵器のキャッチオール規制の導入とか、まずやるべきことがあるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、実際はそこには手を付けないで、世界中の無関係な場所に行って、福島の放射能汚染水
○丸山委員 今大臣おっしゃった日本のほぼ全ての水産物の放射能汚染は、韓国の設定した、今おっしゃった百ベクレル・パー・キログラムの基準には適合するとは認定をされております。
震災後、例えば放射能汚染についてのいろんな風評被害が発生しました。そのことによって生産者の皆さん、地元の方が大変御苦労されたとともに、誤った情報によって消費者の皆さんもかなり混乱を生じたということで、消費者庁としてもこの風評被害について意識調査を進められてきたというふうに承知しております。